【マイナンバー】個人番号カードを今すぐ作らなくていい3つの理由

マイナンバーの通知カードが各世帯に送られてきていますね。マイナンバーの話題が徐々に盛り上がってきている昨今ですが、通知カードを受け取る必要はないし、今すぐ個人番号カードの申請をしなくてもいいんです。その理由とは・・

1. 相次ぐトラブルを様子見

まだ通知カードを送っているだけの段階なのに、すでに情報漏えいや誤配が相次いでいます。

兵庫県宝塚市 住民票にマイナンバーを誤って記載 2世帯3人分
岩手県宮古市 宮古でマイナンバー誤配達 県内初
秋田県由利本荘市 マイナンバーで19人分誤記載 旧住所など印字
横浜市鶴見区 転出証明書の誤交付でマイナンバーが漏洩
沖縄県 マイナンバー、旅券申請で誤記載 県に書類送付6市町村267件

マイナンバーは重要な個人情報だから、とりわけ慎重に取り扱わなければならないのに、すでに日本全国の市町村でマイナンバーが漏れまくり。情報セキュリティの素人集団である市町村の能力など、所詮こんなもんです。

何事も、導入初期が最もトラブルが発生する時期です。つまり、今がその時期。特に年末から来年半ばにかけて、マイナンバーのトラブル発生件数が最高潮に達するでしょう。今起きている漏えい事件はかわいいもんで、来年はもっと大規模かつ悪質な事件が起きると予想します。

よって、地方自治体がきちんと運用できる状態になるまで、もうしばらく様子を見たほうがいいです。ちなみに、番号通知カードを各世帯に送ろうとしている時点で、みなさんのマイナンバーは既に発行されていますので、番号通知カードを受け取ろうと受け取るまいと、あなたの番号漏えいのリスクはある、ということは言うまでもありません。

2. マイナンバーで得られる恩恵が少ない

まず、マイナンバーでどんなメリットが得られるのかを確認しておきましょう。

住民票、納税証明書、所得証明書などの書類発行がほんの少し楽になる

脱税や不正受給を防止でき、公平な課税を実現できる

これだけ?そう、これだけです。中小企業や行政機関には業務効率化のメリットがありますが、国民にとってはこれくらいのメリットしかありません。しかも、脱税や不正受給を防止するには市町村や税務署と金融機関等とが連携して、徴収システムを構築しなければなりませんが、それは今すぐできる話ではありません。

とにかく、今すぐ個人番号カードを作ったところで何にもならない、ということだけは言えます。

3. 作らなくても罰則はない

サラリーマンなら、会社から番号の提出を求められているかもしれないが、それに応じなくても罰則規定はありません。督促されても拒否できます。

マイナンバーが要求されるケースとしては、転居時、融資時、ローン借入時、株の配当受け取り時、保険金の受け取り時、入院時、年金受け取り時などが考えられるが、いずれも拒否したところで罰則はありませんし、それによって相手方が私たちに不利益を与える権利はありません。

本当に!?と思った方は、こちらの記事を参考にしてください。

マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。

「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」(現代ビジネスより)

少なくとも当面は、マイナンバー関連のシステム運用ができない状態が続き、民間だって行政だってマイナンバーを活用できないわけです。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です