中間管理職のための新資格「ビジネスマネジャー検定」登場!

1. 中間管理職のための資格が登場

会社内で多くの役割を求められる中間管理職。「経営者とフロント(現場の社員)をつなぐ結節点」(早稲田大学ビジネススクール 東出教授)、「マネジメント能力をきちんと磨いたスペシャリスト」(法政大学 武石教授)とも言われるほど重要な職種であるにも関わらず、その能力を客観的に示す資格がこれまでありませんでした。そこで登場したのが、東京商工会議所が主催する「ビジネスマネジャー検定」。あらゆるマネジャーが共通して身につけておくべき重要な知識を、効率よく横断的に習得できる内容になっており、中間管理職の能力を明快に示す資格試験として注目されています。

ビジネスマネジャー検定は、大きく分けると3部構成になっています。1部の「マネジャーの役割と心構え」では、チームのエネルギーを最大化して、戦略的に問題解決に当たるというマネジャーの本来の役割、そして業務にも部下にも自分にも真摯であれという心構えを明らかにします。2部の「人と組織のマネジメント」では、対人関係を中心として、部下や上司とのコミュニケーション方法、会議の生産性を高めるファシリテーション、部下の育成・評価手法、そして本格的なリーダーシップ論やモチベーション理論、企業組織論についても触れます。3部の「業務のマネジメント」では、PDCAサイクルを中心とした業務遂行のあり方、取引先の信用不安への対処、反社勢力への対応、そしてメンタルヘルスの問題にも言及しており、中間管理職の素養を網羅する充実した構成になっています。

2. 驚くほど実践的な内容

部下による情報漏洩や横領、反社勢力との取引といった問題は、企業内にとどまらず社会問題化しており、連日ニュースを賑わせています。危機管理に対する意識の欠如として、上司が責任を追及されるケースも増えています。また、現代は部下とのコミュニケーションも複雑化しており、うつ病にならないよう部下のメンタル面をどう管理するか、セクハラ・パワハラの境界線はどこまでなのか、中間管理職の頭を常に悩ませています。さらに、会議の生産性の低さや、経営意識の低さなど、中間管理職の能力や資質に矛先が向けられる場合もあります。そういった中間管理職が抱える様々な問題に対して一定の答えを示しているのが、ビジネスマネジャー検定です。

例えば危機管理面で、「取引先が反社会的勢力であると判明したときの対応」として、反社会的勢力から不当要求を受けた場合どうするか、反社会的勢力と取引をしてしまった場合の対処法など、そうなる前に知っておきたい情報が多々盛り込まれています。また、「取引先の信用不安に関するリスク」として、危険兆候があるかを発見し、発見された後の対応まで紹介。「組織内の不正に関するリスク」では、部下の不正行為が発覚したときどうするか、贈収賄や独占禁止法違反(談合および不公正な取引方法)の抑止といった、他の試験ではまず見られない、かなり現実的で具体的なテーマを取り上げています。

また、ここ数年大きな注目を集めているメンタルヘルス面で、こころの病気の初期サインをどう発見するか、ストレスのメカニズムを解明します。「ハラスメントを防止するために」と題し、セクシュアル・ハラスメントの予防やパワー・ハラスメントへの対応、そして今流行りのワーク・ライフ・バランスをどう実現するかまで踏み込んでいます。

中間管理職の能力や資質という面では、例えば効率よく会議を進めていくための「ファシリテーターの重要性と心構え」があり、生産性を求められる管理職にとっては必須の知識です。論理的思考能力についても本格的な内容に触れており、「マネジャーが身につけるべき論理的思考」と題してMECEやロジックツリーの概念まで紹介しています。経営管理能力については、アンゾフの「成長マトリクス」やコトラーの競争戦略といった経営理論に始まり、財務諸表や経営指標など、経営の観点で重要なポイントをしっかり押さえています。

他に中間管理職向けの資格としては、コンサルタントや管理職に人気のあるPMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)があります。PMPはプロジェクト管理手法に偏った理論的試験であるのに対し、ビジネスマネジャー検定は内容の幅広さに加え、現代社会の問題もうまく織り込んだ、極めて実践的な試験です。さらに受験料についても、約6万5千円(555ドル)もするPMPに比べて、ビジネスマネジャー検定はその1/10の6,480円ととてもリーズナブル。PMPに負けるとも劣らない本格的な知識を効率良く学べる、費用対効果の高い資格であると言えます。

3. 国家資格へのステップアップにもつながる

「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」、「メンタルヘルス」といった学習内容は、民間資格として有名な「産業カウンセラー」試験につながります。産業カウンセラーの試験分類でいう「メンタルヘルス対策への援助」「人間関係開発への援助」と密接な関係をもつ内容です。

また、企業組織論、リーダーシップ論、モチベーション理論、労働法規などは、国家資格である「中小企業診断士」試験へとつながります。中小企業診断士試験の分類でいう、企業経営理論、財務・会計、経営法務などへとつながる内容が多く含まれています。

記念すべき第1回試験は7月19日(日)。申込期限は6月5日(金)と日にちが迫っていますので、お早めにお申し込みください。試験に関する最新情報は東京商工会議所のウェブサイト(http://www.kentei.org/bijimane/)をご確認ください。

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